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ロイター通信が同日報じたところによると、ジョー・バイデン米大統領は3月20日、年金基金運用会社が投資判断の際に環境・社会・企業統治（ESG）要因を考慮することを妨げることを目的とした共和党の提案に拒否権を発動した。米議会が3月1日、ファンド・マネージャーが投資や委任状による議決権行使などの株主権利の決定においてESG問題を考慮することを容易にした労働省の規則を覆す法案を可決したことを受けての拒否権発動である。この規則は、退職年金制度や年金制度がこのような問題を考慮する能力を制限したトランプ政権の規則に対抗するため、バイデン政権によって2020年12月に更新された。
共和党議員は、これは投資を政治化し、業績に悪影響を及ぼすと主張した。しかし、バイデンは、この法案が全米の退職貯蓄をリスクにさらすことになるとの懸念を示した。この問題は、投資決定におけるESGの考慮と、財務結果への潜在的影響をめぐる継続的な議論を浮き彫りにしている。
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