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米国環境保護庁（EPA）は、貨物トラックやバスなどの大型車に対する過去最強のテールパイプ排出基準を最終決定した、と3月29日付のロイター通信が報じた。この新規則は、2027年から2032年モデルの大型車に適用される。大型車は、運輸部門からの温室効果ガス（GHG）排出量全体の25%を占め、米国のGHG排出量全体の29%を占める部門である。2055年までに19億トンのGHG排出を防止することを目的とした昨年の厳しい規則と比較すると、最終版は10億トンを回避し、年換算で130億米ドルの純益を社会にもたらすと期待されている。さらに、新規則は、メーカーがクリーンな大型車技術を開発し、規模を拡大し、展開するための時間と柔軟性を与えることになる。
この新規則は、2016年に導入された、2021年から2027年までのモデルイヤーを対象とするEPAの大型車に対する既存のテールパイプ排出規制に基づいている。オーナー・オペレーター・インディペンデント・ドライバーズ・アソシエーションを含む反対派は、排出基準を厳しくすることで、ドライバーは製造コストのかかるゼロエミッション車ではなく、より汚染度の高い古いトラックに固執するようになる可能性があると主張した。また、電気自動車用の充電インフラが不足することへの懸念も示した。こうした懸念に対し、バイデン政権は、その規則は技術中立的であり、企業がハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車、先進内燃機関車など、さまざまな選択肢から選ぶことができると主張した。さらに同政権は、大型トラックを購入する際に節約できる燃料費とメンテナンス費用は、2032年には3,700米ドルから10,500米ドルに達すると予想している。
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