日本語 
English 
简体中文 
香港中文 
Français 
Español 
Bahasa Indonesia 
한국어 
フランスの石油会社トタル・エナジー[TTE:FP]は、ベトナムの工業用不動産開発会社KCNベトナムと、太陽光発電を提供する覚書を交わしたと、8月9日付の日経アジアが報じた。トータル・エナジーは、KCNの工場や倉庫の屋根に28万平方メートルのソーラーパネルを設置し、年間51ギガワット時（GWh）の電力を発電する。この屋上太陽光パネルにより、KCNは年間約23,390トンの二酸化炭素排出を回避することができ、フランス企業は太陽光発電を20年間運用する。取引額はまだ公表されていない。
トタル・エナジーは、2030年までに全世界で100GWの再生可能エネルギー発電容量を実現するという同社の野望を実現するために、アジアを重要な市場と見なしている。同社は4月、日本の石油会社ENEOS [5020:JP]と、今後5年間でアジアで2GWの太陽光発電容量を共同開発し、再生可能電力を同地域の企業に販売するための協力関係を結んだ。ベトナムの2021年から2030年までの電力開発計画（PDP8）によると、ベトナムは今後、石炭火力発電所の建設を中止しようとしており、再生可能エネルギーの需要が急増している。今年4月に制定された計画案では、2050年までにカーボンニュートラルの約束を果たすため、ベトナムの電力設備に占める石炭火力の割合を2020年末の32%から2045年までに9.6%に削減するとしている。草案ではまた、2045年までに風力発電と太陽光発電が国内電力供給の50.7%を占めると予測している。
情報源
