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11月19日付のTaipei Timesが報じたところによると、行政院は2022年末までに台湾の2030年の炭素排出量目標を修正し、12日に閉幕したCOP26サミットで合意された「グラスゴー気候協定」のパリ協定で設定された気温目標に合わせる計画だ。環境保護局（EPA）のウェブサイトによると、台湾の現在の排出目標は、2030年に炭素排出量を2005年比で20%削減することである。台湾は2015年に温室効果ガス削減管理法を成立させ、2050年までに排出強度を2005年比で50%以下に減少させるとしている。しかし、昨年はまだ98%と高い数値であった。
国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、台湾は2019年、エネルギー使用による世界の炭素排出量の0.76%を拠出し、22位、一人当たりの排出量は10.77トンで19位だった。昨年の台湾の総発電量のうち、火力発電が80.2%を占め、次いで原子力発電が12.7%、再生可能エネルギーが5.8%であった。台湾は火力発電への依存度が高く、エネルギー、工業、運輸を含む高排出ビジネスで経済が成り立っており、台湾の炭素排出量の80%以上を占めている。排出目標を達成するため、環境保護庁はカーボンプライシングに関する気候行動法を起草しており、排出削減のために炭素税を徴収する意向である。
情報源
https://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2021/11/19/2003768131
https://www.chinatimes.com/opinion/20211121002803-262114?chdtv
https://www.taipower.com.tw/EN/page.aspx?mid=4488&cid=2794&cchk=9ca22cf6-ec7f-484e-8268-a7cb3ff6d1ce
