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シンガポールの大手金融機関ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）[UOB:SP]が、2022年以降、石油・ガス上流プロジェクトへの新規プロジェクト・ファイナンスを終了すると宣言したと、10月31日付のStrait Timesが報じた。UOBは、このような約束をしたのはアジアで初めての銀行だと主張している。これまでのところ、同行は2050年のネット・ゼロ・エミッション公約を達成するため、石炭火力発電所への融資と炭鉱への新規融資をすでに停止している。さらに、2039年までに石炭産業への既存の融資をすべて停止する予定だ。
シンガポールの銀行としてはDBS[DBS:SP]に次いで2番目にネット・ゼロ計画を発表したUOBは、融資先である電力、自動車、石油・ガス、不動産、建設、鉄鋼の6つの炭素集約型セクターで個別の排出量目標を設定した。これらのセクターへの融資は、同行の法人融資ポートフォリオの60%を占める。例えば、電力部門の融資ポートフォリオの排出強度（電力1メガワット時（MWh）あたり発生する二酸化炭素のキログラムで測定）を、2030年までに61%、2050年までに98%削減する意向だ。その一方で、ネット・ゼロ目標を推進するため、再生可能エネルギー・プロジェクトへの融資を増やすことを約束している。同様に、シンガポールの大手金融機関であるOCBC銀行[OCBC:SP]も、23年上半期までに、個別の産業における炭素削減計画を発表することを約束した。
情報源
https://www.straitstimes.com/business/uob-sets-out-plan-to-meet-net-zero-emissions-targets-by-2050
