シンガポール最大の住宅街であるタンピネスでは、ゴミを堆肥と水に変える試験的なプログラムを2024年までに町全体に拡大する計画であることが、9日付の『ストレイト・タイムズ』で報じられた。2020年1月、タンピネス町議会はタンピネス・ウエストの近隣センターに生ごみ消化装置を設置し、6つの地元商店が1日あたり最大400キロの生ごみを処理し、微生物を使って肥料と水に分解する手助けをしている。タンピネス市選出の国会議員によると、生ごみを発生源で処理することは、大規模な処理工場に廃棄物を輸送するよりも二酸化炭素排出量が少なく、コストも抑えられるという。
シンガポールの2020年の食品廃棄物発生量は665,000トンで、2019年の744,000トンから11%減少した。一方、同都市国家は食品廃棄物のリサイクル率を2015年の13%から2020年には19%へと徐々に引き上げている。2019年10月、同国は資源持続可能性法(RSA)を制定し、2021年以降、新規の大規模商業施設や工業施設に現場での生ごみ処理システムを義務付けた。RSAはまた、2024年以降、大規模な商業・工業用食品廃棄物排出業者に対し、食品廃棄物を分別して処理するよう求めている。廃棄物ゼロ国家を目指すシンガポールの計画では、2030年までに全体のリサイクル率を70%まで高め、国民1人1日当たりの廃棄物埋立量を30%まで削減することを目指している。
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