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シンガポールのエネルギー市場庁（EMA）は3月22日、同国が2050年までに電力セクターからの二酸化炭素排出量を削減し、ネットゼロを達成できると報告した。同報告書では、この目標を実現するための方策として、地域送電網を通じたクリーンエネルギーの輸入拡大、クリーン燃焼の水素を燃料とするインフラ整備、ソーラーパネルの導入拡大などを挙げている。EMAは、これらの対策はシンガポールのエネルギー安全保障やエネルギー価格の妥当性を損なうものではないと主張している。シンガポールは先月、2050年頃までに国家レベルでのネット・ゼロ・エミッションを目指すと発表し、今世紀後半にできるだけ早くネット・ゼロを達成するという従来の目標よりも公約の期限を早めた。
電力部門はシンガポールの炭素排出量の約40%を占めている。残りの45%と14%は、それぞれ工業部門と運輸部門からの排出である。電気自動車（EV）やデジタル化の進展に伴い、電力産業が排出量削減の大きな障害となることが予想される。シンガポールは現在、一次エネルギーを天然ガスに依存しているが、この化石燃料を国産または輸入のグリーン水素に置き換える計画だ。その一方で、シンガポールは再生可能エネルギーの開発を進めており、補完的なものとして原子力を検討している。EMAは報告書の中で、原子力は2050年にシンガポールの電力需要の10%に貢献する可能性があると結論づけている。
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