インドネシア国営企業、3年以内に100%電気自動車に切り替える

ブルームバーグが10月17日に報じたところによると、インドネシアはすべての国有企業（SOE）に対し、電気自動車（EV）のみを使用するよう3年間の期限を設定している。SOEは、EVをレンタルするか、資金を借りてEVを購入するかを選択できる。エリック・トヒル国営企業相によると、インドネシア政府は国営バス事業者であるPerum PPD社とDAMRI社に対しても、具体的なスケジュールを設定することなく、車両を完全に電動化するよう促すという。バス部門における今後の電化は、約3,500台のバスに関わると見積もられている。

世界最大のニッケル生産国であるインドネシアは、その豊富な天然資源を活用し、EV、バッテリー、その他のEV部品の地域製造・輸出ハブになろうとしている。一方、輸送はインドネシアのエネルギー関連排出量の4分の1を占めているため、電気自動車への切り替えは同国のネット・ゼロ・エミッション目標を前進させる可能性がある。インドネシアは今後数年間で、少なくとも総額150億米ドルの投資を呼び込み、年間140ギガワット時（GWh）のEVバッテリー生産能力を確立したいと考えている。さらに政府は、2025年までに200万台の電動バイクと50万台の電気自動車を普及させることを目標に、来年からEVの購入に補助金を出して販売を促進する計画だ。2022年10月現在、同国のEV保有台数は約2万8,188台（うち二輪車2万2,942台、四輪車4,904台）にとどまっているが、これは主に政府の補助金不足によるものだ。

情報源

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-10-17/indonesia-s-state-firms-to-use-only-evs-by-2025-in-net-zero-push?srnd=premium-asia

https://www.just-auto.com/analysis/indonesia-steps-up-ev-sector-expansion/

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-10-09/indonesia-may-start-ev-purchase-subsidies-in-2023-to-spur-sales?srnd=premium-asia&leadSource=uverify%20wallhttps://www.nst.com.my/world/region/2022/10/837323/indonesia-aims-two-million-electric-motorcycles-road-2025