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日経アジアが6月30日に報じたところによると、欧州連合（EU）は、EU森林減少規制（EUDR）の実施に関する懸念に対処するため、マレーシアとインドネシアとの合同タスクフォースの設置を開始した。6月29日に発効したEUDRは、2020年以降に森林破壊が進んだ土地で栽培されたコーヒー、牛肉、大豆などの商品のEUへの輸入を禁止している。パーム油の主要生産国であるマレーシアとインドネシアは、この規制は自国のパーム油産業を差別するものだとして批判している。タスクフォースは8月に初会合を開く予定で、パーム油の小農、トレーサビリティ、デューデリジェンスに関する実施手順について議論することを目的としている。
EUDRの下では、特定商品およびその副産物の事業者および取引者は、EU域内への輸出または取引に際し、厳格なデューデリジェンス義務を遵守することが義務付けられている。この義務には、透明性を確保するためのトレーサビリティ要件や地理的位置情報の提供が含まれる。2023年6月29日以降、事業者と貿易業者は新規則に適応するために18ヶ月の猶予が与えられるが、零細企業や小規模企業はより長い適応期間が与えられる。この規制の主な目的は、EUにおけるこれらの商品の消費と生産に伴う炭素排出を少なくとも年間3,200万トン削減し、欧州の消費者が知らず知らずのうちに森林破壊に加担するのを防ぐことである。5月、インドネシアとマレーシアは共同でブリュッセルを訪問し、この規制が小規模パーム油農家に悪影響を及ぼすとして、EUDRへの反対を表明した。
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