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欧州議会と欧州理事会は、2030年までにEU市場に投入される大型車（HDV）の二酸化炭素（CO2）排出基準を強化する暫定合意に達したと、18日付のESGトゥデイが報じた。同協定では、HDVの二酸化炭素（CO2）排出量削減目標を、2019年比で2030-2034年に45%、2035-2039年に65%、2040年までに90%と野心的に設定している。特に新型都市バスは、2030年時点で2019年比で90%の排出量削減が求められ、2035年にはゼロエミッションを達成する。新基準は、欧州全域の公共交通機関のゼロ・エミッション化を促進し、欧州圏の2050年気候中立目標への道を開くことを目的としている。この合意はまた、自動車メーカー、交通事業者、利用者に対し、ゼロ・エミッション技術への投資に舵を切り、充電・給油インフラの展開を加速させるという明確なシグナルを送るものでもある。
この新規制は、欧州委員会が2023年2月に提案した当初の規則（新型トラックの平均排出量を2030年までに45%、2035年までに65%、2040年までに90%削減することをメーカーに義務付ける）に比べ、範囲が広くなっている。これに対して現在は、小型トラック、都市バス、コーチ、トレーラーに適用され、ほぼすべてのHDVが排出削減目標の対象となっている。一方、少量生産業者や採掘に使用される車両など、一定の除外を認めている。HDVがEU全体の温室効果ガス排出量の6%を占め、道路輸送部門からは25%以上が排出されていることを考えると、新規則は大気の質を大幅に改善し、EUの気候目標に貢献する可能性がある。
情報源
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_287
