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ロイター通信が3月28日に報じたところによると、オーストラリアは、再生可能エネルギーへの移行を加速させるため、ソーラーパネルの国内生産を増強する10億豪ドル（6億5300万米ドル）の基金を設立する。オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は、世界の太陽電池製造サプライチェーンにおけるオーストラリアの地位向上を目指し、ソーラー・サンショット・プログラムを発表した。オーストラリア再生可能エネルギー庁（Australian Renewable Energy Agency）がこのプログラムを運営し、太陽光発電メーカーに補助金と生産補助金を提供する。さらに、オーストラリア再生可能エネルギー庁（ARENA）は、インゴット、ウェハー、セル、モジュール組立、関連部品を網羅するソーラー・サプライチェーン全体を監督し、同プログラムの設計と実施を支援する。
オーストラリアは、世界で最も屋上ソーラーを導入している国である。しかし、オーストラリア国内で製造されたパネルはわずか1%に過ぎず、90%以上は中国から輸入されている。オーストラリアは、太陽光発電メーカーにインセンティブを与えることで、再生可能エネルギーへの移行における中国への依存度を下げることを目指している。政府は2022年以降、風力、太陽光、蓄電池の新規プロジェクトへの支出を増やし続け、これらの分野に400億豪ドル以上を投入している。2030年までに送電網に82%の再生可能エネルギーを導入することを目指しており、これは現在の約40%から大きく飛躍するものだ。アルバネーゼはまた、信頼できるエネルギー生産・輸出国としての実績とともに、ネット・ゼロ転換の中心的プレーヤーとなるために必要な、オーストラリアの豊富な金属資源と重要な鉱物資源を強調した。
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